OASEでは現在、高騰する学術雑誌の購読料や論文公開掲載料（いわゆるAPC）に関する課題への対応として、これまで各機関の図書館等で行っていた学術出版社との交渉・契約を、大学や研究機関の経営層が関与する交渉・契約に発展させることが必要と考えています。
そのため、今後はより多くの大学・研究機関等が集まりスケールメリットを引き出せる体制を整えていくことを目指して、内閣府・文科省の体制構築支援のもと検討を重ねています。
一方で、2026年開始の契約に関する交渉は早期に開始する必要があるため、公私立大学・大学共同利用機関・国立研究開発法人の各機関における転換契約（Read & Publish契約）に対するご関心を把握するため、関心表明への回答をお願いしています。
内閣府・文科省のご協力のもと、各機関へ通知を行ってきたところですが、十分な周知が行き届かなかった可能性もございます。転換契約への関心をお持ちの機関がございましたら、OASE事務局までお問い合わせください。
なお、既に関心を表明した機関に対しては、2025年3月10日にOASE事務局よりご連絡のメールをお送りしています。関心を表明したにも関わらず、メールが不着の場合は、OASE事務局までお問い合わせください。
